民事再生・事業再建・民事保全の栃木・柳澤・樋口法律事務所


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主な取扱業務

民事再生 中小企業法務支援 民事保全

否認対応 抵当権消滅請求 一般民事事件

民事再生

◆ 民事再生について

民事再生は,裁判所の決定(再生計画の認可)で債務免除の効力を受け負債を圧縮する経営再建手法又はそのための法的手続です。

債務の弁済が困難になった事業者は,裁判所に手続開始の申立てをし,その後一定の期間内に裁判所に対し再生計画案を提出します。

再生計画案には,債務の一部(通常は5割以上)について免除を受けること,免除を受けない部分を分割弁済で支払うことなどの債務の処理案を記載し,債権者の賛同(債権者の過半数及び債権総額の2分の1以上)を得なければなりません。

◆ 当事務所のサービス ― 【民事再生手続の総合支援】

民事再生に関する法律相談,申立ての可否・適否に関する助言の提供,民事再生手続の申立代理,手続中の事業活動に関する法的支援等を行います。

当事務所では,これまでに延べ75件の民事再生申立案件を受任しましたが,そのうちの71件について再生計画の認可を得ています(平成29年4月末現在)。こうした豊富な申立事例に基づき,債権債務の現状や収益性の分析・検討を踏まえて,手続選択の可否,適否を幅広い観点から慎重に判断しています。

一般に,再建方針を採る判断が早ければ早いほど選択できるスキームが多く,事業価値の維持も容易になります。お早目にご相談ください。

当事務所でこれまでに取り扱った和議・民事再生事件はこちらです(合計122件)。

中小企業法務支援

◆ 中小企業法務について

契約書のチェック,トラブルを抱えた取引先への対応,労務問題,知的財産権の管理,従業員の不祥事など,企業の事業活動の過程では多くの法律問題が生じます。それぞれの問題には特有の事情があり,解決・処理までに多くの時間・費用を要することも珍しくありません。

中規模,小規模の企業では,こうした法律問題を専門的に担当する部門(いわゆる法務部)を備えていないことが多く,管理部門の担当者が他の業務と掛け持ちで対応している例が一般的です。法律問題への対応に多くの手間をとられることは,企業本来の事業活動を阻害し,経営への支障となりかねません。

◆ 当事務所のサービス 【法務ニーズに応じた各種顧問契約】

当事務所は,多くの民事再生事件を手掛ける中で,経営再建中又は再建を果たした企業から様々な法律問題の相談を受けてきました。その業種は,土木・建設業,製造・加工業,不動産売買・仲介業,小売業,飲食店業,出版業,旅館業,娯楽産業など多岐にわたっています。様々なタイプの法律問題に即応できるよう,日々対応実績を蓄積しています。

また,当事務所では,多様な法務ニーズに対応するべく,各種の顧問契約を用意しています。日常的に法律問題を処理し,いわば「社外法務部」としてのサービスを提供する「特別顧問契約」,月に1,2件程度の相談案件を想定した「一般顧問契約」,定期的な相談がない分だけ顧問料を抑えた「基本顧問契約」の3類型のほか,各ニーズに合わせた柔軟なサービス選択が可能です。

法律顧問契約は,不測の事態から企業を守る強力な防護壁です。経営に伴う様々なリスクのコントロールに是非ご活用ください。

顧問契約の詳細についてはこちらをご覧ください → 顧問契約について

民事保全

◆ 民事保全について

民事保全は,訴訟を起こす前又はその判決が出る前に,将来の強制執行の実効性を確保するために行う手続です。

申立てをする債権者の請求に理由があることを前提に,本来は判決後にしかできない強制執行の効力の一部を実現する制度なので,本裁判の結果を先取りして債権者に有利な現状を確立することができます。

「仮」の差押・処分とはいえ,裁判所によって保全命令が発令された事実は大きく,また本訴確定まで続く現状固定の効果も極めて強力であるため,仮差押・仮処分が出た時点で実質的に終結する紛争も多数あります。

◆ 当事務所のサービス ― 【迅速な申立て】

上述のとおり,民事保全には紛争の帰趨を決定づける強力な効果があります。申立てから決定までに要する時間も通常訴訟(提訴から判決まで10ヶ月程度)と比べて格段に短く(最短で2,3日程度),利用するメリットが極めて大きな制度です。

当事務所では,民事保全の活用による紛争の早期解決に積極的に取り組んでおり,相談を受けてから2日以内に申立てをすることを目標としています。急を要する案件は,是非ご相談ください。

否認対応

◆ 否認について

否認は,破産手続等で,破産管財人等が,破産手続開始前の破産者の行為の効力を否定して,その行為の相手方が受けた物や利益の返還を求める行為です。

否認対象行為の相手方は,破産者に対する債権を回収しただけなのに,後からその回収の成果を否定され,受け取った財産の返還等を強いられます。

否認は,破産等の倒産手続に特有の制度であり,その要件を定めた条文も複雑な構造をしているため,破産法等に関する専門知識がなければ破産管財人等に対抗することは困難です。

◆ 当事務所のサービス ― 【否認訴訟への応訴】

当事務所は,否認訴訟への応訴(訴訟代理)のほか,破産管財人への対応を代理人として行います。否認制度に関するご質問などもお受けしますので,お気軽にご相談ください。

抵当権消滅請求

◆ 抵当権消滅請求について

抵当権消滅請求は,抵当権が設定されている不動産の買主が,抵当権者に一定の金額を支払うことによって,抵当権者の意向に反しても抵当権を消滅させる制度です。

買主は,抵当権者に対し,抵当権者が2ヶ月以内にその不動産の競売を申し立てないときは,買主が抵当権者に不動産の代価(取得のために支払った金額)又は特に指定する金額を支払う旨を書面で通知し,抵当権者がその通知を受けてから2ヶ月以内に競売を申し立てない場合には,抵当権者が代価を受領して抵当権を消滅させることに承諾したものとみなされます(みなし承諾)。

そして,みなし承諾が成立すると,その後に買主が抵当権者に対し(複数の抵当権者がいるときは抵当権の順位に従って)代価を支払えば,その支払いの時点で抵当権がすべて消滅します。

このように,抵当権消滅請求は,抵当不動産の買主(第三取得者)が主導して抵当権を消滅させることを可能とする制度であり,複数の担保が設定されたオーバーローン不動産の売却を実施するための「切り札」というべき強力なツールです。

◆ 当事務所のサービス

当事務所では,抵当権消滅請求を利用した任意売却の計画立案,売買契約書等の作成,抵当権消滅請求通知書の作成・送付,代価支払後の抵当権設定登記抹消登記請求訴訟の訴訟代理等の一連の法律事務サービスを包括的にご提供します。

一般民事事件

◆ 一般民事事件への対応

土地・建物の売買・賃貸等の不動産関連紛争,金銭貸借を巡る紛争,工事・建築関連紛争,近隣関係紛争,相続紛争等の一般民事事件を幅広く取り扱います。

◆ 当事務所のサービス

被告側,被請求者側事件の受任が多く,防衛戦,退却戦に強みを発揮します。圧倒的に不利と思われる事件でも,何とか「紛れ」を見つけて粘り強く戦うことを旨としています。見通しの厳しそうな事件でも,一度ご相談ください。

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